マイホームや使っていない土地などの不動産を売却したい場合、売主側が負担しなければならない手数料・費用にはさまざまな種類があります。不動産売却における資金計画をしっかりと立てるためにも、手数料の内容や相場を把握しておきましょう。今回は不動産売却にかかる費用や税金、相場について詳しく解説するため、ぜひ参考にしてください。
目次
不動産売却にかかる費用の内訳とは
不動産売却に必要となる費用・手数料は以下の通りです。
仲介手数料
仲介手数料は不動産会社に対して支払います。主に広告・チラシの掲載料や配布料などが該当します。仲介手数料は不動産会社によって異なり、法律で決められた上限までの範囲で会社ごとに独自の金額を設定可能です。
印紙代
売買契約書作成の際に貼る印紙代です。印紙代は「印紙税」とも呼ばれる税金の一種であり、該当金額分の印紙を購入して貼ることで納税の代わりとなります。
ローン返済費用
マイホームの売却で住宅ローンが残っている場合など、売ろうとしている不動産にローンがあれば一括にて返済が必要です。ローンの返済には手数料がかかります。
抵当権抹消費用
先述の通り、売却する不動産にローンが残っている場合は返済が必要です。ローンの返済後は不動産に設定されている抵当権がなくなるため、抵当権抹消の登記手続きを行います。抵当権抹消にかかる登記費用のほか、司法書士への依頼料なども必要です。
土地測量費用
売却する土地の境界設定や地積確定のため、土地測量が必要となるケースもあります。土地測量を実施する場合は土地の売主が費用を負担しなければならず、また、費用目安は50～100万円ほどと高額であるため注意してください。
建物解体費用
マイホームを解体して更地として売却する場合に必要な費用です。解体費用は建物の種類や規模によって金額が異なります。
ハウスクリーニング費用
マイホームを売却する場合などは、ハウスクリーニングでキズや汚れを美しくしておくことで買い手が見つかりやすくなります。ハウスクリーニングは家具・家電がない空室状態の方が安く実施できるため、コストを抑えたい場合には引越し作業後に依頼するのがおすすめです。
引越し費用
マイホームを売却するのであれば、新しい住まいへの引越し費用も必要です。引越し費用は業者や引越し距離、荷物の量によって大きく異なるため、事前に相場を調べておくことが重要となります。
各種書類取得費用
不動産を売却する際には、住民票や印鑑証明書など、複数の書類が必要となります。各種書類は1通あたり数百円程度の取得手数料がかかるため注意しましょう。
不動産売却の手数料の相場
不動産売却の手数料は、土地を売却するのか・建物を売却するのか、土地の測量や建物の取り壊しが必要であるかどうかなどのさまざまな要素によって決まります。
一例として、マイホームを2,800万円で売却するケースを想定すると、手数料総額は105万円ほどとなります。内訳は仲介手数料がほとんどを占めており、引越しやハウスクリーニングが必要な場合はさらに費用が必要です。
不動産売却にかかる税金
不動産売却には「譲渡所得税」がかかります。譲渡所得税とは、不動産の売却によって得た利益に対してかかる税金です。不動産の売却によって得た利益は、不動産の売却金額から不動産の取得費と売却にかかった費用を差し引いて求めます。
税率は該当不動産の所有期間によって異なり、5年以下であれば39.63％、5年を超える場合は20.315％となります。
不動産売却にかかる費用を抑える方法
不動産売却時は、できるだけ売却にかかる費用を抑えたいものです。ここでは、不動産売却にかかる手数料を抑えるポイントについて詳しく解説します。
補助金制度を利用する
最近では空き家対策として解体費用の補助金を用意するなど、各自治体で不動産に関するさまざまな補助金が利用できます。自身のケースに当てはめて、対象となる補助金があるかどうかをチェックしてみましょう。
相見積もりをとる
引越し費用やハウスクリーニング費用などは、複数業者で相見積もりをとることが重要です。見積もり金額からより安い業者を選択して依頼できるのはもちろん、値引き交渉の際には「他社ではさらに安い」ということをアピールする材料にもなるでしょう。
とくに引越し費用やハウスクリーニング費用、建物解体費用などは値引き交渉に応じてもらえる可能性が高いため、マイホームを売却する人は各業者で相見積もりをとって交渉してみるのがおすすめとなります。
まとめ
今回は、不動産売却にかかる手数料について解説しました。不動産売却時に発生する手数料には、仲介手数料や印紙代、ローン返済費用、抵当権抹消費用などが挙げられます。手数料相場は売却する不動産の種類やハウスクリーニング有無、土地測量有無などによっても大きく異なりますが、100万円前後は必要となることを頭に入れておきましょう。
また、不動産売買には手数料のほか、譲渡益があれば譲渡所得税もかかります。税率は不動産の所有年数によって異なるため、自身のケースに当てはめて金額を計算しておきましょう。
少しでも売却にかかる費用を安く抑えたいという人は、補助金制度をチェックすること、利用する各業者で相見積もりをとって値引き交渉することを取り入れましょう。不動産売却を検討している人は、今回の記事をぜひ参考にしてください。
