不動産の売却や買い替えを考えている人のなかで、賢く節税する方法を知りたいという人は、今回の記事を参考にしてください。現在、所有している不動産を売却したときに獲得した利益は、そのまま自分の財産にできません。所有期間や要件などにより、税率が変動するので知っておきましょう。賢く自分の財産を運用してください。
目次
不動産を買い替える際にかかる譲渡所得税とは
売却で獲得した利益のすべてが、自分の財産になるわけではありません。確定申告を忘れずに行いましょう。
譲渡所得税とは
不動産を売却したあとに獲得できる利益のすべてを、自分の財産にできるわけではありません。そこで得た利益に対して、所得税や住民税が科せられます。そのため、売却したあとは、定められている期間内に、確定申告をする必要があります。
不動産を売却して獲得した利益に対して課せられる譲渡所得税は、不動産の所有期間や要件などにより、税率が変動するので、計算方法も含めて知識を蓄えておきましょう。
確定申告しなければならない
不動産を売却した翌年の2月から3月の間に、税務署で確定申告しましょう。利益を獲得したときは、譲渡取得として課税の対象になります。
譲渡損失が出た場合は、税金が発生しません。その場合は、確定申告しなくても問題ありませんが、手続きすることで最長3年間の損失金額の繰り越しができるメリットがあります。
計算方法
譲渡所得から、特別控除額を引いた数字に、税率をかけます。税率は一定ではなく、不動産の所有年数により異なります。所有期間が5年以下であれば、39.63%が税率です。所有期間が5年以上であれば、20.315%が税率です。
不動産買い替えにおける譲渡所得税の減税特例とは
さまざまな特例が用意されています。条件を満たしていれば、積極的に利用しましょう。賢く節税することで、自分の財産を守れるようになります。
3,000万円特別控除
こちらは、不動産の所有期間に関係なく利用できる特例です。譲渡取得が3,000万円以下であれば、税金を支払う必要がありません。ただし、こちらの特例を利用するためには条件があります。
また、注意点として、売却した後に新しい住宅を購入すると、住宅ローン控除の適用を受けられません。どちらか一方のみ利用できるので、今後のライフプランも考えて特例を利用しましょう。
たとえば、住み替える予定が無い場合は、3,000万円特別控除を活用しましょう。ただし、住み替える予定がある場合は、住宅ローン控除の適用を受けたほうがよい場合もあります。
こちらの特例を利用するためには、親子で売買しないことや、マイホームで生活を送らなくなってから3年以内に売却することなどの条件を満たさなければいけません。
所有期間が10年を超える場合
3,000万円特別控除だけではなく、軽減税率を適用できます。こちらの特例を利用するためには、日本国内にある自分が所有している家屋と敷地を売却すること、マイホームで生活を送らなくなってから3年以内に売却すること、親子で売買しないなどの条件を満たさなければいけません。
譲渡損失が出た場合
住宅を購入した金額よりも、売却で得た利益のほうが少なかったときは、譲渡損失といいます。最長3年間の損失金額の繰り越しができるので、お得に制度を活用しましょう。
こちらの特例を利用するためには、売却した相手が親族ではないこと、年の収入が3,000万円以下であること、売却した物件の住宅ローンが10年以上残っていることなどの条件を満たさなければいけません。
不動産買い替えにおける譲渡所得税の還付方法
買い替えたときに、どのように対応するのか見ておきましょう。税金が免除されるわけではないので注意してください。
特例を利用できる
譲渡取得への課税を繰延できる特例を利用できます。ただし、こちらの特例を利用するためには、所有期間が10年以上の住宅を売却して、新たに一定期間内に住宅を取得した場合となっています。
こちらの制度を賢く活用することで、税金を支払うタイミングを遅らせられます。マイホームを買い替えて、出費が一時的に増えることが予想される時期に、さらに税金を支払わなければいけないのは大変です。
そのような人におすすめできる方法ですが、注意点として、税金が免除されるわけではなく、あくまで繰り延べされることを理解しましょう。さらに、特例を受けるためには条件を満たす必要があります。
売却した住宅の要件
10年を超える居住用財産を所有していること、売却額が1億円以下であること、居住期間が10年を超えていることが条件です。
買い替えた住宅の要件
住宅の床面が50㎡以上かつ、土地の面積が500㎡以下であること、中古マンションを購入した人は築25年以内であることが条件となっています。
まとめ
詳しい情報は国税庁のホームページから確認できますが、インターネット上でも分かりやすく解説しているサイトがあるので、図やイラストなどを確認しながら理解しましょう。
節税方法を知っておくと、自分の財産を守れるようになります。譲渡所得税の金額は大きいので、金銭的な負担が増加するでしょう。減税特例は条件を満たす必要がありますが、条件を満たしていれば積極的に利用してください。
