税金は必ず支払わなければいけない大切なものです。しかし、節税できるならうれしいですよね。少しでも節税したい方に、節税のポイントを紹介します。不動産売却は、動く金額も多いので、かしこく節税しましょう。また、税金を減らすには、注意点もあるので、その方法と注意点も知っておきましょう。
不動産売却にかかる税金の種類と計算方法とは
不動産売却には、さまざまな税金がかかります。イメージでは、消費税くらいしかかからないのでは？と思う人もいるかもしれませんが、実はほかにもかかる税金があるのです。
不動産売却にかかる税金としては、まずは、売却の手続きをするときにかかる税金というものがあります。不動産売買では、売買契約書や、課税文書に収入印紙を貼る必要があります。それが、印紙税というものです。
印紙税は、契約金額によって金額が異なり、100万円を超えて500万円以下の場合は、2,000円、500万を超えて1,000万円以下の場合は、1万、1,000万円以上、5,000万円以下は、2万円、5,000万円以上、1億円以下は6万円、1億円を超え、5億円以下は、10万円がかかります。
2024年3月31日までは、軽減税率が適用されるので、納める金額が変わります。不動産の金額が安ければ、心配する必要もありませんが、不動産金額が高額になると、印紙税も高くなっていくため、思わぬ出費にならないように理解しておきましょう。
印紙税のほかに、不動産や会社などの登記をする際に必要になってくるのが、登録免許税です。登録免許税は、司法書士の報酬や書類の取得などの実費と一緒に請求され、登記申請時に印紙を貼ります。また、抵当権抹消登記がまだの場合は、その登記にかかる登録免許税も必要になってきます。こちらも、登記する事項や金額によって金額が変わってきます。
そのほかに、かかる税金としては、仲介手数料の消費税や売却で得た利益にかかる税金があります。仲介手数料の上限の計算では、200万円以下の場合、売買価格×5％＋消費税、200万円以上、400万円以下の場合は、売買価格×4％＋消費税、400万円を超える場合は、売買価格×3％＋消費税で計算ができます。また、売却利益では、所得税、住民税、復興特別所得税などがかかります。
不動産売却における節税のポイント
不動産売却における節税のポイントとしては、特例を活用するという方法があります。
特例は、期間があるものや、併用できないものなど、不動産売却の内容によって異なります。自分で調べるのはもちろんのこと、税務署や、税理士、専門家に相談してみましょう。うまく活用できると、しっかりと節税効果を得ることができます。また、内容や条件など、変更している場合もあるので、必ず、最新の情報を確認しましょう。
また、不動産売却にかかる税金も年度によって変わってくるので、その点でも、現時点の税額・税率の確認が必要です。ホームページで記載されるのは、もちろん、近年では、専門家など動画で説明してくれるものもあります。文章が難しくてよくわかない方などは、動画などを活用して理解を深めましょう。
不動産売却でかかる税金を減らす方法と注意点
税金を減らす方法として、大きいのは、特例を活用する方法です。居住を目的とした物件の場合、最大3,000万円の特別控除を受けられる場合があります。居住使用なので、賃貸用や投資用のマンション・アパート、更地、一定の期間以上居住していない住宅は不可になります。
また、注意点としては、住宅ローンを利用した場合、住宅ローン控除が受けられないことや、所有者が住んでいなければいけないこと、相続したマイホームは対象外なことがあげられます。とくに、売却後に新しく住宅を購入し、住宅ローン控除を受けたい場合には、どちらの控除がお得なのか計算してから、どちらを受けるか考えましょう。
そのほかには、所有期間10年超の物件に対する特例として、軽減税率が活用できます。この場合、3,000万円の特別控除と併用できるので、条件が満たす場合は活用しましょう。
また、2023年12月31日までの特例としては、売却時の譲渡益に対する税金の納税の繰り延べが可能な特例などがあります。年々変わっていく内容や特例に注意し、国税庁公式ホームページや、税理士に相談し、確実に特例を受けましょう。
また、特例を利用する場合は、必ず確定申告を行うようにしましょう。会社員の場合、会社に任せっきりという方も多いと思いますが、別に申告が必要だと覚えておきましょう。
まとめ
不動産売却には、税金がかかります。不動産売却は、何回も経験するものではないので、いくら税金がかかるのか、心配になる人も多いかと思いますが、おおよその金額を知っておくことで、過度な心配なく、取引が行えます。
また、税金がかかる分、特例が使えることもあります。条件や、内容、期限などをしっかりと確認する必要はありますが、当てはまるのであれば、活用しましょう。特例の中には、併用できるものや、できないものなどあります。不安な方は、国税庁や税務署、税理士にしっかりと確認をし、行いましょう、また、確定申告は必ず必要になるので、行うようにしましょう。
